(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	74,936百万円		77,368百万円
減価償却超過額	15,614		14,040
退職給付に係る負債	14,831		13,039
未払金・未払費用	10,290		8,383
製品保証引当金	5,320		5,470
たな卸資産評価損	3,069		3,467
賞与引当金	3,077		2,986
貸倒引当金	2,784		2,824
有価証券評価損	1,649		1,167
その他	3,716		6,155
繰延税金資産小計	135,291		134,905
評価性引当額	△102,504		△89,520
繰延税金資産合計	32,786		45,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,315		△9,595
減価償却費	△4,542		△4,756
圧縮記帳積立金	△332		△327
その他	△4,723		△3,094
繰延税金負債合計	△15,913		△17,774
繰延税金資産の純額	31,214		40,156
繰延税金負債の純額	△14,341		△12,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
過年度法人税等	0.5		30.0
連結子会社当期純損失	2.8		5.1
外国税額等	4.4		4.9
税率変更による影響	0.0		1.3
未実現損益に係る税効果未認識	1.6		0.9
在外連結子会社の税率差異等	△12.6		△15.0
評価性引当額	△9.9		△18.4
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		44.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が568百万円減少し、法人税等調整額が1,540百万円、その他有価証券評価差額金が971百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は559百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。