(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	77,368	百万円		67,932	百万円
減価償却超過額	14,040			13,061
退職給付に係る負債	13,039			12,121
未払金・未払費用	8,383			11,041
製品保証引当金	5,470			5,493
たな卸資産評価損	3,467			3,507
賞与引当金	2,986			2,973
貸倒引当金	2,824			2,338
有価証券評価損	1,167			1,761
その他	6,155			8,650
繰延税金資産小計	134,905			128,883
評価性引当額	△89,520			△80,500
繰延税金資産合計	45,384			48,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,595			△11,044
減価償却費	△4,756			△5,052
圧縮記帳積立金	△327			△305
その他	△3,094			△4,294
繰延税金負債合計	△17,774			△20,696
繰延税金資産の純額	40,156			43,040
繰延税金負債の純額	△12,546			△15,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.8	%		32.3	%
(調整)
連結子会社当期純損失	5.1			4.2
外国税額等	4.9			4.1
税率変更による影響	1.3			1.1
過年度法人税等	30.0			―
試験研究費等税額控除	―			△0.9
評価性引当額	△18.4			△2.0
未実現損益に係る税効果未認識	0.9			△4.1
在外連結子会社の税率差異等	△15.0			△9.3
その他	0.6			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2			25.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.2%、平成31年1月1日以降のものについては、30.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が492百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,081百万円、その他有価証券評価差額金が589百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は279百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。