(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,932	百万円		60,064	百万円
減価償却超過額	13,061			13,250
退職給付に係る負債	12,121			12,238
未払金・未払費用	11,041			10,324
製品保証引当金	5,493			5,766
たな卸資産評価損	3,507			3,975
貸倒引当金	2,338			3,178
賞与引当金	2,973			3,058
有価証券評価損	1,761			2,219
その他	8,650			8,935
繰延税金資産小計	128,883			123,012
評価性引当額	△80,500			△75,200
繰延税金資産合計	48,382			47,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,044			△13,676
減価償却費	△5,052			△6,177
圧縮記帳積立金	△305			△298
その他	△4,294			△5,393
繰延税金負債合計	△20,696			△25,547
繰延税金資産の純額	43,040			38,275
繰延税金負債の純額	△15,354			△16,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3	%		30.2	%
(調整)
外国税額等	4.1			2.5
連結子会社当期純損失	4.2			1.4
試験研究費等税額控除	△0.9			△0.7
評価性引当額	△2.0			△3.7
在外連結子会社の税率差異等	△9.3			△7.0
その他	△2.8			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6			23.1