(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	45,877	百万円		30,310	百万円
減価償却超過額	14,911			14,966
退職給付に係る負債	10,102			8,849
未払金・未払費用	7,366			8,161
製品保証引当金	7,913			6,989
貸倒引当金	4,896			5,025
たな卸資産評価損	3,336			3,780
賞与引当金	3,150			3,134
有価証券評価損	5,281			2,625
その他	5,344			14,473
繰延税金資産小計	108,183			98,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△39,484			△22,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,993			△19,793
評価性引当額小計(注)1	△56,478			△42,198
繰延税金資産合計	51,704			56,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,453			△16,635
減価償却費	△5,300			△5,371
前払年金費用	△772			△2,449
圧縮記帳積立金	△303			△294
その他	△11,991			△11,254
繰延税金負債合計	△35,821			△36,005
繰延税金資産の純額	25,031			30,733
繰延税金負債の純額	△9,147			△10,620

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「繰越外国税額控除」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
(注)1 評価性引当額の減少は、主に回収可能性の検討の結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	7,656	1,240	1,127	10,793	330	24,728	45,877
評価性引当額	△5,540	△1,102	△933	△7,380	△308	△24,219	△39,484
繰延税金資産(※2)	2,116	137	193	3,413	22	508	6,392

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,268	620	6,586	25	322	21,486	30,310
評価性引当額	△1,154	△609	△206	△7	△313	△20,114	△22,404
繰延税金資産(※2)	113	11	6,379	18	9	1,372	7,905

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	10.1			3.1
特定外国子会社等合算所得	0.4			0.3
連結納税による影響	△1.1			0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4			△0.1
試験研究費等税額控除	-			△1.3
未実現損益に係る税効果未認識	1.7			△2.2
在外連結子会社の税率差異等	0.3			△3.0
評価性引当額の増減	△5.2			△7.9
その他	△1.3			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			17.8