(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	48,499	百万円		46,087	百万円
減価償却超過額	13,184			15,541
退職給付に係る負債	10,931			12,288
製品保証引当金	5,805			9,045
未払金・未払費用	7,142			7,439
繰越外国税額控除	-			5,004
貸倒引当金	3,050			4,055
賞与引当金	3,052			3,236
たな卸資産評価損	3,247			3,162
有価証券評価損	2,394			2,516
その他	10,649			9,162
繰延税金資産小計	107,958			117,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△40,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△25,653
評価性引当額小計(注)1	△ 58,013			△65,893
繰延税金資産合計	49,945			51,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 13,566			△18,193
減価償却費	△ 5,880			△5,702
前払年金費用	△71			△772
圧縮記帳積立金	△ 292			△285
その他	△ 6,180			△7,446
繰延税金負債合計	△ 25,991			△32,400
繰延税金資産の純額	24,972			27,527
繰延税金負債の純額	△ 1,018			△8,283

(注)1 評価性引当額の増加は、主に株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。詳細については(企業結合等関係)に記載のとおりです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,925	8,538	2,130	1,549	10,170	20,771	46,087
評価性引当額	△2,240	△5,904	△1,963	△909	△8,771	△20,450	△40,239
繰延税金資産(※2)	685	2,634	166	640	1,399	321	5,847

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	6.0			6.0
特定外国子会社等合算所得	0.0			1.1
負ののれん発生益	-			△0.6
試験研究費等税額控除	△ 0.7			△0.6
在外連結子会社の税率差異等	△ 0.3			△1.0
評価性引当額の増減	△ 12.6			△4.3
その他	0.9			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7			30.3