日本基準において、費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは、IAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の要件を満たしたものを無形資産として計上しています。資産化された開発費は、見積耐用年数に応じて、定額法で償却しています。開発費の見積耐用年数は、主に5年から10年です。その結果、「のれん及び無形資産」の金額が増加しています。
d.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準において、IFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。

2024/05/14 13:50

#2 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。

2024/05/14 13:50

#3 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の金融負債	9	36,088	38,806	39,966
繰延税金負債		11,001	15,319	9,396
その他の非流動負債		20,903	24,549	25,388

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