#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2022/05/13 15:07
#2 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/05/13 15:07
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、558百万円です。
なお、繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は19,722百万円(評価性引当額50,753百万円控除後)となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。2022/05/13 15:07
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は、30,733百万円です。
このうち、連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は23,859百万円(評価性引当額17,514百万円控除後)となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
2022/05/13 15:07
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2022/05/13 15:07