繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年12月31日
- 10億1800万
- 2019年12月31日 +713.65%
- 82億8300万
個別
- 2009年12月31日
- 10億3300万
- 2010年12月31日 -15.88%
- 8億6900万
- 2011年12月31日 -56.39%
- 3億7900万
- 2012年12月31日 +125.33%
- 8億5400万
- 2013年12月31日 +505.27%
- 51億6900万
- 2014年12月31日 +29.29%
- 66億8300万
- 2015年12月31日 -16.94%
- 55億5100万
- 2016年12月31日 +29.45%
- 71億8600万
- 2017年12月31日 +30.6%
- 93億8500万
- 2018年12月31日 -64.44%
- 33億3700万
- 2019年12月31日 -31.82%
- 22億7500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2024/03/22 9:37
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/22 9:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/22 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳