有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)スキルの選定理由・定義

企業経営		「感動創造企業」を企業目的に、180以上の国・地域に二輪車や船外機をはじめとする複数の事業を展開している。CASEなど、事業環境が大きく変化する中でも持続的に成長するためには、グローバル企業やメーカー企業でのマネジメント経験を持つ役員が必要である。
新規事業開発/M&A		新たな成長の種を創出するためには、新規事業開発やM&Aの経験・知見を持つ役員が必要である。
財務/会計		売上収益成長率とROICを用いて事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実行している。これを通じた成長戦略の推進と、株主還元の強化を実現するために、財務/会計に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
調達/製造		損益分岐点経営の推進のためには、調達や製造におけるコスト削減や生産性向上に向けた取り組みを継続して行う必要があり、メーカー企業での調達や生産に関する知識・経験がある役員が必要である。
技術/研究開発		CASEへの対応や、中期経営計画で示した新規事業を将来のコア事業へ成長させていくためには、基本技術・先進技術への知識や、イノベーションの経験がある役員が必要である。
マーケティング/ブランディング		多様化する顧客ニーズに的確に対応するためには、各市場に精通し、マーケティング/ブランディング/商品企画/広報・宣伝/営業戦略の立案・実行をした経験がある役員が必要である。
IT/DX		経営基盤の強化や顧客体験価値の向上を実現するためには、ITの活用が不可欠であり、IT/DXに関する知識・経験を持つ役員が必要である。
E	環境/カーボンニュートラル	2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
S	DE&I/人財開発	グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財の確保、並びに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
G	法務/リスクマネジメント	グローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。国内外の法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。
グローバル経験		180以上の国・地域で事業を展開し、海外売上比率が90%超である。海外の文化や商慣習の知識・経験を兼ね備えた、多国籍企業や現地での勤務経験がある役員が必要である。

(ⅱ)スキルマトリクス

2025/03/26 14:06

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

カーボンニュートラルの実現を目指して

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷軽減		生産活動から排出されるCO2(売上収益原単位)を2010年比で80%削減(2035年までにネットゼロを実現)	生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で58%削減*カーボンニュートラル2035年前倒しに伴い、目標を2024年58%削減に上方修正
			再生可能エネルギー設備を10以上の国・地域に展開
			ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入
		電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売の推進	カーボンニュートラル燃料*を利用した、内燃機関の研究開発を推進*水素、合成液体燃料、バイオ燃料など
			新たに8機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入
			新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価完了
			新たに6機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場

海洋資源の保全を目指して

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#3 事業の内容

(二輪車)
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

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#4 戦略、気候変動（連結）

シナリオ分析の詳細 https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050/#sec-03-01

(主な事業リスクと機会)
技術	電動化への取り組みが各メーカーで加速され始めると、レアアースの需要が高まり、原料の調達が困難になるリスク		同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を推進
市場	化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク		化石燃料に代わる次世代動力源を用いたモビリティ製品(電動二輪車、電動アシスト自転車、低速電動ランドカーなど)の開発強化とCASEを見据えた社会インフラとの統合に向けたパートナーとの協業を推進
評判	投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク		個人投資家向け会社説明会や、機関投資家との積極的対話

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#5 沿革

当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。

年月	沿革
1955年7月	日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年4月	ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加
2006年12月	財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年1月	1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始
2007年5月	Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

報告セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

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#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、二輪車、船外機、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

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#8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

変更後の各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#9 研究開発活動

ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
	当連結会計年度の研究開発支出:877億円

主な成果は以下のとおりです。
(二輪車)
・ミドルクラス最強のトラックパフォーマンスの中に最高のエキサイトメントと、様々なスキルやステージでも楽しめるアクセシビリティを併せ持つ、懐の広いモデルとして、888cm³水冷4ストローク・DOHC・直列3気筒4バルブ・FIのCP3エンジンを搭載した新型スーパースポーツ「YZF-R9」の開発。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○事業ポートフォリオ
当社は、前中期経営計画から、ポートフォリオ経営を実装しました。新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業(二輪車事業、マリン事業)、戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)、新規事業の3つの領域に取り組みます。そして、将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5%を上回る経営を目指します。
■コア事業領域

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境について、米国はFRBが利下げに転じるなど、政府の景気刺激策が経済を下支えし、底堅い成長を維持しました。一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。
当社においては、半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました

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#12 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、合計1,266億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に819億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に299億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの生産能力増強等に71億円。その他事業では、ゴルフカーの研究開発等に77億円の投資を実施しました。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。
このような背景から、当社が2022年2月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。
電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。

2025/03/26 14:06