有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/26 14:06
【資料】
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【項目】
150項目
39.後発事象
(セグメント区分の変更)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、翌連結会計年度より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更します。
変更後の各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
セグメント主要な製品及びサービス
ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
アウトドアランドビークル四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリース
その他発電機、汎用エンジン、除雪機

なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
ランド
モビリティ
マリンアウトドア
ランド
ビークル
ロボティ
クス
金融
サービス
売上収益
外部顧客への売上
収益
1,609,568537,739179,488113,262112,1722,552,23123,9482,576,179-2,576,179
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
------55,86055,860△55,860-
1,609,568537,739179,488113,262112,1722,552,23179,8092,632,040△55,8602,576,179
セグメント利益
又は損失(△)
(注)3
103,81187,792△17,380△3,00322,705193,925△12,409181,515-181,515
金融収益15,679
金融費用△14,019
税引前当期利益183,175
セグメント資産1,099,843469,959144,942153,027846,9942,714,76768,7332,783,501-2,783,501
その他の項目
減価償却費及び
償却費
49,02019,8456,8852,6752,70581,1301,93683,067-83,067
減損損失4,5061573,911--8,575-8,575-8,575
持分法で会計処理されている投資27,9341,831222585,65135,6981,12336,822-36,822
資本的支出75,71037,0059,5257,1167,424136,7815,600142,382-142,382

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,250万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 1.3%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2025年2月13日~2025年3月24日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 株式の取得状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 8,229,000株
③ 株式の取得価額の総額 9,999,936,200円
④ 取得期間 2025年2月13日~2025年3月18日(約定ベース)
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(4) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 8,229,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.8%)
③ 消却予定日 2025年5月30日
(Robotics Plus Ltdの株式取得に係る株式譲渡契約締結)
当社は、2025年2月3日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Ltd(以下「Robotics Plus社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年2月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件は、2025年4月1日に完了する予定ですが、最終的な企業結合日は、株式譲渡契約に定めるクロージング条件に基づき確定予定です。
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV(Unmanned Ground Vehicle)や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この2社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
本株式取得が当社グループに与える影響につきましては、現在精査中です。
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