- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
お客さまを価値創造に巻き込む取り組み
| 目指す姿(2030) | 中期目標(2025-2027) |
| デジタルの推進でヤマハ発動機の二輪車を購入し続けたいと考えるお客さまとの強固なつながりを醸成 | ① お客さまとのつながりの醸成を目指したプログラムの展開ロイヤルティプログラムの展開国数:2カ国(2025-26年)、1カ国(2027年)累計5カ国(2022-2027年)② 販売店におけるお客さま情報基盤の整備ヤマハID数(2020年からの累計):850万人(2025年)、1,060万人(2026年)、1,280万人(2027年)③ お客さまへプラスαの価値提供車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数(2020年からの累計):600万回(2025年)、700万回(2026年)、840万回(2027年)サーキット走行アプリ 「Y-TRAC Rev」ダウンロード回数(2025年からの累計):8,000回(2025年)、18,000回(2026年)、28,000回(2027年) |
| 「統合ボートビジネスへの進化」*による顧客体験価値の拡大* 従来の推進機や艇体、周辺機器ビジネスを発展させ、ボート全体を統合して制御することを目指す当社の取組 | ① ボートの周辺機器製品やサービスを拡大② マリンエコシステム全体に事業サービス範囲を拡大パーツとサービス売上高の年平均成長率:12% |
| モビリティを購入できない人でも、生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供して、雇用機会を創出 | ① 新規のサービス提供地域を拡大現在の4カ国(インド・ナイジェリア・ウガンダ・タンザニア)から展開地域を拡大② 既存のサービス提供地域での稼働台数を拡大サービス提供による雇用創出数を拡大:約4万人(2025年) |
カーボンニュートラル
事業拠点から排出されるCO2の削減(Scope 1、2)
- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社(子会社148社、関連会社22社(2025年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2026/03/23 16:41- #3 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ロボティクス | 2,718 | (108) |
| 金融サービス | 946 | (63) |
| 報告セグメント計 | 52,436 | (11,686) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)で
す。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
2026/03/23 16:41- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、二輪車、船外機、四輪バギー、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。
2026/03/23 16:41- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。
2026/03/23 16:41- #7 注記事項－販売金融債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 販売金融債権の内訳
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、消費者及びディーラーに対して様々な金融サービスを提供しており、関連する債権を販売金融債権として財政状態計算書に表示しています。販売金融債権は以下から構成されます。
消費者向け販売金融債権:主に、消費者との割賦契約に係る債権から構成されます。
2026/03/23 16:41- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・米国金融サービスの販売金融債権における損失評価引当金(「3.重要性がある会計方針(7)金融サービス事業に係る損失評価引当金」、「10.販売金融債権」)
過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、米国内のインフレの急激な進行等、経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、損失評価引当金の追加または減額並びに追加の損失が生じる可能性があります。
2026/03/23 16:41- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。
① 商品及び製品の販売
2026/03/23 16:41- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役増井敬二は、当社との間で製品の取引があるトヨタ車体株式会社の取締役会長を2025年末付で退任し、2026年1月より「非業務執行者」であるシニアエグゼクティブアドバイザーに就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役候補小野直樹は、当社との間で製品の取引がある三菱マテリアル株式会社において、2025年3月末付で取締役執行役社長を退任し、現在は「非業務執行者」である取締役会議長に就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
2026/03/23 16:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主要な製品及びサービス |
| ロボティクス | サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター |
| 金融サービス | 当社製品に関わる販売金融及びリース |
| その他 | 発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス |
(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しています。報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年12月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| ロボティクス | 8,500 | 同上 | 同上 |
| 金融サービス | 800 | システム投資等 | 同上 |
| 報告セグメント計 | 137,700 | - | - |
(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて
売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 業績連動報酬引当金
2026/03/23 16:41- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 708,639 | 百万円 | 747,337 | 百万円 |
| 仕入高 | 230,588 | | 255,114 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
