有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・米国金融サービスの販売金融債権における損失評価引当金(「3.重要性がある会計方針(7)金融サービス事業に係る損失評価引当金」、「10.販売金融債権」)
過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、米国内のインフレの急激な進行等、経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、損失評価引当金の追加または減額並びに追加の損失が生じる可能性があります。
・のれんの評価(「3.重要性がある会計方針(12)非金融資産の減損」、「15.のれん及び無形資産(3)のれんの減損テスト」)
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により事業計画の達成が困難となることや、割引率が見直されること等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が生じる可能性があります。