当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	42.18	50.15	57.99	45.73

2015/03/27 11:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前事業年度の連結当期純利益の0.5%を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有するもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。

2015/03/27 11:24

#3 対処すべき課題（連結）

※ ROEは当期純利益/期末自己資本で計算しています。
当社グループは、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値向上に努めて

2015/03/27 11:24

#4 業績等の概要

営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年～2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安に伴う仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
経常利益は973億円(前期比372億円・61.9%増加)、当期純利益は685億円(同244億円・55.4%増加)となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル106円(前期比8円の円安)、ユーロ140円(同10円の円安)でした。

2015/03/27 11:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
外国税額等	7.5		4.4
連結子会社当期純損失	12.1		2.8
未実現損益に係る税効果未認識	3.7		1.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

2015/03/27 11:24

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2015/03/27 11:24

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年～2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安による仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
経常利益は973億円(前期比372億円・61.9%増加)、当期純利益は685億円(同244億円・55.4%増加)となりました。
② 為替変動の影響

2015/03/27 11:24

#8 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、現行中期経営計画では、連結当期純利益の20%を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、中間配当については取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/03/27 11:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	1,099円84銭	1,316円58銭
1株当たり当期純利益金額	126円20銭	196円06銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	126円20銭	196円04銭

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/03/27 11:24