#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前事業年度の連結当期純利益の0.5%を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有するもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。
2015/03/27 11:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2015/03/27 11:24
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用エンジン、自動車用
コンポーネント、電動アシスト自転車、産業用無人ヘリコプターに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。2015/03/27 11:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2015/03/27 11:24
#5 対処すべき課題（連結）: 回復と収益の安定化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指すものです。
数値目標は、2017年迄に連結売上高2兆円・連結営業利益率7.5%に到達することを目指して、2015年の
時点では連結売上高1兆6,000億円・連結営業利益率5%(800億円)を達成するということです。為替レートは、米ドル80円・ユーロ105円の前提です。
2015/03/27 11:24
#6 業績等の概要: 売上高は、1兆5,212億円(前期比1,107億円・7.9%増加)となりました。各事業セグメントで、商品ラインナップが拡充したことによる販売増加、高価格商品の増加、また先進国通貨高による円安効果等により増収となりました。
営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年～2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安に伴う仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
経常利益は973億円(前期比372億円・61.9%増加)、当期純利益は685億円(同244億円・55.4%増加)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は1兆5,212億円(前期比1,107億円・7.9%増加)となりました。各事業セグメントで、商品ラインナップが拡充したことによる販売増加、高価格商品の増加、また先進国通貨高による円安効果等により増収となりました。
営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年～2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安による仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
経常利益は973億円(前期比372億円・61.9%増加)、当期純利益は685億円(同244億円・55.4%増加)となりました。
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