新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用していましたが、第77期より株式取得型報酬に統合しました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2015/03/27 11:24

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利行使の主な条件は次のとおりです。
(1)「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役、執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

2015/03/27 11:24

#3 対処すべき課題（連結）

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、平成25年3月26日開催の第78期定時
株主総会においてご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(以下「本プラン」といいます。)を導入・継続しております。本プランの概要は以下のとおりです。
(イ)取締役会は、その決議により企業価値委員会を設置するものとします。企業価値委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、以下の(ハ)に定める勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は、全委員の過半数により行うものとします。企業価値委員会の委員は当社の社外役員のみから選任されるものとします。

2015/03/27 11:24

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

2015/03/27 11:24

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/03/27 11:24

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
ストックオプション

2015/03/27 11:24

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権が行使される場合に
発行される株式数は含まれていません。

2015/03/27 11:24

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2015/03/27 11:24

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2015/03/27 11:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債残高は、4,037億円(前期末比207億円増加)となり、有利子負債の自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計で、少数株主持分及び新株予約権を含んでいません。)に対する比率は前連結会計年度末の99.7%から87.8%となりました。有利子負債から現金及び預金を控除した実質の有利子負債の自己資本に対する比率は、前連結会計年度末の68.5%から当連結会計年度末は58.0%と10.5ポイント減少しました。

2015/03/27 11:24

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	38,801	43,508
(うち新株予約権)	(91)	(33)
(うち少数株主持分)	(38,709)	(43,474)

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	10,938	31,293
(うち新株予約権)	(10,938)	(31,293)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年5月29日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 75,500株)平成22年5月28日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 53,500株)	-

(注)3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を当連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が39円47銭減少しています。

2015/03/27 11:24