#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前事業年度の連結当期純利益の0.5%を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。
2016/05/12 10:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2016/05/12 10:05
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用エンジン、自動車用
コンポーネント、電動アシスト自転車、産業用無人ヘリコプターに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。2016/05/12 10:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,073百万円減少し、繰越利益剰余金が1,073百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3円7銭増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/05/12 10:05
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,579百万円減少し、利益剰余金が1,482百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2016/05/12 10:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2016/05/12 10:05
#7 対処すべき課題（連結）: 売上高 2兆円 (24%増加)
営業利益 1,800億円 (50%増加)
営業利益率 9% (1.5ポイント増加)
2016/05/12 10:05
#8 業績等の概要: 主な当社関連市場については、米国では二輪車・船外機の需要が緩やかに回復し、欧州では二輪車の需要が回復しました。また、日本では、二輪車の需要は減少し、電動アシスト自転車の需要は前年並みとなりました。新興国においては、ベトナム・フィリピン・台湾で需要は増加しましたが、インドネシア・ブラジル・中国などで需要は減少しました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は1兆6,154億円(前期比941億円・6.2%増加)、営業利益は1,204億円(同332億円・38.0%増加)となりました。
先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モデル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インドネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
2016/05/12 10:05
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆6,154億円(前期比941億円・6.2%増加)、営業利益は1,204億円(同332億円・38.0%増加)となりました。
先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モデル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インドネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
2016/05/12 10:05