#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。
2017/03/24 14:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2017/03/24 14:43
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用
エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。2017/03/24 14:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2017/03/24 14:43
#5 業績等の概要: 主な当社関連市場については、先進国市場では概ね景気安定感が続きました。一方新興国市場では国ごとに明暗が分かれ、インドネシアを除くアセアンでは景気回復、インドネシアは景気回復待ち、インドは好景気、中国・ブラジルでは景気低迷が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の売上高は1兆5,028億円(前期比1,283億円・7.9%減少)、営業利益は1,086億円(同217億円・16.7%減少)、経常利益は1,021億円(同232億円・18.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円(同31億円・5.2%増加)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比12円の円高)、ユーロ120円(同14円の円高)でした。
営業利益の前年からの変動要因は、高価格商品の販売増加、プラットフォーム・グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善により365億円の増加、為替影響により438億円の減少、経費増加により144億円の減少となりました。為替影響は、対米ドル・対ユーロでの円高進行に加え、インドネシア・ブラジル・インド等の新興国通貨に対しても円高が進んだことによるものです。為替影響を除くと、売上高は増収(前期比293億円・1.8%増加)、営業利益は増益(同221億円・16.9%増加)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆5,028億円(前期比1,283億円・7.9%減少)、営業利益は1,086億円(同217億円・16.7%減少)、経常利益は1,021億円(同232億円・18.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円(同31億円・5.2%増加)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比12円の円高)、ユーロ120円(同14円の円高)でした。
営業利益の前年からの変動要因は、高価格商品の販売増加、プラットフォーム・グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善により365億円の増加、為替影響により438億円の減少、経費増加により144億円の減少となりました。為替影響は、対米ドル・対ユーロでの円高進行に加え、インドネシア・ブラジル・インド等の新興国通貨に対しても円高が進んだことによるものです。為替影響を除くと、売上高は増収(前期比293億円・1.8%増加)、営業利益は増益(同221億円・16.9%増加)となりました。
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