#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,941百万円、投資その他資産の「その他」が7,677百万円、流動負債の「その他」が9,183百万円、及び固定負債の「その他」が10,718百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が10,280百万円減少しています。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
(IFRS第16号「リース」の適用)
2019/05/08 10:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比918億円増加し、1兆5,126億円となりました。流動資産は、北米・欧州などにおける販売シーズンに向けた製品出荷による売掛金及び短期販売金融債権の増加などにより同499億円増加しました。固定資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の増加及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより同419億円増加しました。
負債合計は、売掛金及び販売金融債権の増加などに伴う有利子負債の増加、ASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより同804億円増加し、8,055億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益283億円、配当金の支払い157億円、ASU第2014-09号の適用に伴う期首利益剰余金の減少100億円、その他有価証券評価差額金の増加66億円、為替換算調整勘定の増加23億円などにより同114億円増加し、7,071億円となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年(2018年)2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。
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