(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当第1四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,941百万円、投資その他資産の「その他」が7,677百万円、流動負債の「その他」が9,183百万円、及び固定負債の「その他」が10,718百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が10,280百万円減少しています。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第1四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が312百万円減少し、固定資産が8,089百万円、流動負債の「その他」が231百万円、及び固定負債の「その他」が7,767百万円、それぞれ増加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。