(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「その他」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。