流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/08/08 9:25

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△5,824		△3,233
流動資産のその他	1		1,179
現金及び現金同等物	301,699		331,977

2022/08/08 9:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比3,073億円増加し、2兆1,403億円となりました。流動資産は、二輪車等の販売シーズンを迎え売掛金の増加や、コンテナ不足による物流の遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより同2,355億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加や米国での新リース会計基準適用開始による使用権資産の増加などにより同718億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,873億円増加し、1兆1,195億円となりました。

2022/08/08 9:25