文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は1兆689億円(前年同期比1,489億円・16.2%増加)、営業利益は1,024億円(同67億円・6.2%減少)、経常利益は1,154億円(同4億円・0.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は830億円(同101億円・10.8%減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル123円(前年同期比15円の円安)、ユーロ134円(同4円の円安)でした。
売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や半導体等電子部品の調達困難な状況がある中、先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調であったことに加え、為替の円安による効果もあり、初めて半期で1兆円を超え、過去最高となりました。営業利益は、アルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる海上輸送費高騰に対しコストダウンや価格転嫁を進めました。円安の効果はありましたが、人件費や物流費等の経費増加や、米国で物流が停滞したことによる在庫の増加で未実現利益が膨らんだ影響もあり、減益となりました。
セグメント別の概況
[ランドモビリティ]
売上高6,887億円(前年同期比928億円・15.6%増加)、営業利益367億円(同81億円・18.0%減少)となりました。
二輪車事業では、各国の新型コロナウイルス感染症対策推進および規制緩和により、需要は回復傾向となりました。当社の販売台数も、インドネシア・インド・ブラジルなどで増加したことで増収となりました。営業利益は、原材料価格高騰、プレミアムモデル供給不足によるモデルミックス悪化などの減益要因があり、為替影響および価格転嫁で吸収しきれず減益となりました。
RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル)では、市場全体が供給不足の中、当社は重点モデルのWolverine RMAXシリーズの販売台数が伸び、増収となりました。一方、米国生産拠点における原材料価格や人件費の高騰により、減益となりました。
電動アシスト自転車では、上海ロックダウンの影響で部品調達が困難な状況となりました。海外向けe-Kitで生産遅れの影響が大きく、販売台数が減少しました。また、第1四半期連結会計期間にバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことで減収・減益となりました。
[マリン]
売上高2,559億円(前年同期比500億円・24.3%増加)、営業利益496億円(同56億円・12.6%増加)となりました。
アウトドアブームが継続しており、船外機市場では、すべての馬力帯で需要が堅調に推移しました。当社も、日本から米国向けの船積みが改善したことで出荷が進み、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、年初から部品等の供給不足により生産遅れが発生しており、当第2四半期連結会計期間で一定の回復があったものの、生産・販売台数ともに減少しました。マリン事業全体では、円安効果もあり増収・増益となりました。
[ロボティクス]
売上高578億円(前年同期比14億円・2.3%減少)、営業利益81億円(同9億円・10.0%減少)となりました。
サーフェスマウンターの需要は、上海ロックダウンの影響により中国で減少し、国内も電子部品不足の影響があり減少しました。当社の販売も前年からの受注残を抱えながらも、電子部品不足の影響を受け減収となりました。半導体装置市場では、大幅伸長した前年に比べると一服しましたが、前年同期比では増収となりました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社は継続的に改善が進み、増収・増益でしたが、ロボティクス事業全体の営業利益は、売上高減少に加え、人件費等の販管費増加や部材高騰により減益となりました。
[金融サービス]
売上高280億円(前年同期比44億円・18.8%増加)、営業利益93億円(同6億円・5.8%減少)となりました。
米国やブラジルで販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、前年に一過性要因として貸倒引当費用が減少したことから、減益となりました。
[その他]
売上高385億円(前年同期比31億円・8.7%増加)、営業損失14億円(前年同期:営業利益14億円)となりました。
ゴルフカーで高価格帯の売上が増加し、増収となりましたが、原材料高騰や固定費増加などで営業利益は前年同期比で減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス	当社製品に関わる販売金融及びリース
その他	ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比3,073億円増加し、2兆1,403億円となりました。流動資産は、二輪車等の販売シーズンを迎え売掛金の増加や、コンテナ不足による物流の遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより同2,355億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加や米国での新リース会計基準適用開始による使用権資産の増加などにより同718億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,873億円増加し、1兆1,195億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払225億円、自己株式の取得200億円、親会社株主に帰属する四半期純利益830億円、為替換算調整勘定の増加794億円などにより同1,200億円増加し、1兆207億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は45.4%(前期末:46.9%)、D/Eレシオ(ネット)は0.26倍(同:0.21倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益1,203億円(前年同期:1,141億円)や減価償却費287億円(同:252億円)、仕入債務の増加115億円(同:85億円の増加)などの収入に対して、法人税等の支払額316億円(同:144億円)、売上債権の増加269億円(同:322億円の増加)、販売金融債権の増加251億円(同:55億円の減少)、棚卸資産の増加228億円(同:275億円の増加)などの支出により、全体では434億円の収入(同:881億円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却による収入217億円(前年同期:3億円の収入)などがありましたが、固定資産の取得による支出371億円(同:300億円の支出)、投資有価証券の取得による支出75億円(同:19億円の支出)などにより、196億円の支出(同:290億円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより203億円の収入(前年同期:298億円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは238億円のプラス(前年同期:591億円のプラス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,320億円(前期末比:570億円の増加)となりました。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は5,892億円(同:1,307億円の増加)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、500億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。