文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,817億円(前年同期比376億円・8.5%増加)、営業利益は401億円(同82億円・16.9%減少)、経常利益は457億円(同71億円・13.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円(同92億円・21.9%減少)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル116円(前年同期比10円の円安)、ユーロ130円(同2円の円安)でした。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復により、先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調であったことを受け、増収となりました。一方、営業利益はアルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響があり、減益となりました。
セグメント別の概況
[ランドモビリティ]
売上高3,154億円(前年同期比250億円・8.6%増加)、営業利益122億円(同77億円・38.9%減少)となりました。
二輪車事業では、各国の新型コロナウイルス感染症対策推進および規制緩和により、需要は回復傾向となりました。当社の販売台数も、インドネシア・ブラジル・欧州などで増加したことで増収となりました。営業利益については、原材料価格の高騰に加え、半導体等の部品調達遅れでプレミアムモデルの供給が不足し、モデルミックスが悪化したことにより減益となりました。
RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル)では、Wolverine RMAXシリーズの販売は堅調であったものの、原材料価格や人件費の高騰の影響を受け、増収・減益となりました。
電動アシスト自転車では、半導体・電子部品供給逼迫により欧州向けe-Kitパーツの供給が不足したことやバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことにより、減収・減益となりました。
[マリン]
売上高1,087億円(前年同期比112億円・11.4%増加)、営業利益204億円(同10億円・5.4%増加)となりました。
船外機では、船腹やコンテナ不足による船積み遅れは継続していますが、生産・供給課題への対応により100馬力以上のモデルの販売が増加しました。ウォータービークルでは、部品等の供給不足により、販売台数は減少しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
[ロボティクス]
売上高262億円(前年同期比9億円・3.2%減少)、営業利益37億円(同6億円・19.7%増加)となりました。
サーフェスマウンター市場は中国で前年ほどの勢いはないものの、引き続き堅調に推移しました。前年からの受注残を抱えながらも、電子部品不足の影響を受け減産した結果、減収となりました。一方、半導体装置市場は前年同期比で拡大し、増収となりました。また、前年実施した値上げ効果で限界利益率が改善したことから、増益となりました。
[金融サービス]
売上高128億円(前年同期比15億円・13.4%増加)、営業利益44億円(同3億円・6.7%減少)となりました。
ブラジルや欧州で卸販売金融債権が増加し、増収となりました。前年は一過性要因として貸倒引当費用の減少があり、前年同期比では減益となりました。
[その他]
売上高186億円(前年同期比8億円・4.7%増加)、営業損失6億円(前年同期:営業利益12億円)となりました。
ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し、増収となりましたが、原材料高騰などで営業利益は前年同期比で減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス	当社製品に関わる販売金融及びリース
その他	ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,798億円増加し、2兆127億円となりました。流動資産は、二輪車等の販売シーズンを迎え受取手形、売掛金及び契約資産の増加や、コンテナ不足による物流の遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより同1,619億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加や米国での新リース会計基準適用開始による使用権資産の増加などにより同179億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,388億円増加し、1兆711億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益326億円、為替換算調整勘定の増加368億円などにより同410億円増加し、9,417億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は44.6%(前期末:46.9%)、D/Eレシオ(ネット)は0.26倍(同:0.21倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益505億円(前年同期:528億円)や減価償却費135億円(同:129億円)、仕入債務の増加192億円(同:265億円の増加)などの収入に対して、棚卸資産の増加384億円(同:323億円の増加)、売上債権の増加297億円(同:391億円の増加)、法人税等の支払額151億円(同:73億円)、販売金融債権の増加107億円(同:18億円の増加)などの支出により、全体では125億円の支出(同:199億円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
固定資産の取得による支出150億円(前年同期:131億円の支出)などがありましたが、投資有価証券の売却による収入217億円(前年同期は計上なし)などにより、69億円の収入(前年同期:139億円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
配当金の支払などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより279億円の収入(前年同期:115億円の支出)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは57億円のマイナス(前年同期:59億円のプラス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,030億円(前期末比:280億円の増加)となりました。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は5,363億円(同:777億円の増加)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、253億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。