文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,441億円(前年同期比483億円・12.2%増加)、営業利益は483億円(同228億円・89.8%増加)となりました。
売上高は、昨年3月から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復、北米などの先進国でパーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャー需要の増加、新興国二輪車市場の回復、昨年から続く中国での設備投資の回復などの影響を受けて、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、経費削減の結果、物流費や材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
経常利益は529億円(前年同期比260億円・96.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億円(同322億円・334.8%増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートはドル106円(前年同期比3円の円高)、ユーロ128円(同8円の円安)でした。
セグメント別の概況
[ランドモビリティ]
売上高2,904億円(前年同期比301億円・11.6%増加)、営業利益199億円(同113億円・131.5%増加)となりました。
先進国二輪車では、欧州はコンテナ不足による供給遅延により販売台数が減少しましたが、北米を中心にアウトドア・ファミリーレジャー活況に伴う需要伸長継続により、販売台数が増加し、増収・増益となりました。
新興国二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいインドネシアを除き、販売台数が増加しました。タイ、台湾、中国、ブラジル市場では2019年第1四半期の販売台数まで回復しました。その結果、増収・増益となりました。
RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル)では、旺盛な需要に対し部品不足により生産が遅れているものの、昨年に続きアウトドア・ファミリーレジャー需要の伸びが継続し販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、日本向けの完成車や欧州向けE-kitの販売の好調が続き、増収・増益となりました。
[マリン]
売上高975億円(前年同期比68億円・7.4%増加)、営業利益193億円(同38億円・24.3%増加)となりました。
アウトドア・ファミリーレジャー活況に伴い、北米・欧州での船外機需要は堅調に増えています。一方で、年初は世界的なコンテナ不足による船積み遅れや出荷保留の影響を大きく受けましたが、生産台数増加による供給強化に加え、前年は生産調整を行ったため、販売台数は増加しました。また、部品販売も堅調に推移した結果、増収・増益となりました。
[ロボティクス]
売上高271億円(前年同期比93億円・51.8%増加)、営業利益31億円(前年同期:営業利益3億円)となりました。
アジア(中国・台湾・韓国含む)で、旺盛な設備投資需要の継続により、サーフェスマウンターの販売台数が大きく増加し、大幅に増収・増益となりました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社の赤字幅が縮小しました。
[金融サービス]
売上高113億円(前年同期比6億円・5.0%減少)、営業利益47億円(同34億円・256.4%増加)となりました。
好調な小売と製品供給の遅れにより市場在庫が大幅に縮小した結果、卸販売向け債権が減少し減収となりましたが、貸倒引当金が減少したことや小売ファイナンスの収益が増加したことにより、増益となりました。
[その他]
売上高178億円(前年同期比27億円・18.1%増加)、営業利益12億円(前年同期:営業損失3億円)となりました。
ゴルフカーの販売台数が増加したことから増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス	当社製品に関わる販売金融及びリース
その他	ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,306億円増加し、1兆7,715億円となりました。流動資産は、欧州やアセアンを中心とした受取手形及び売掛金の増加や、コンテナ不足による出荷遅延などで棚卸資産が増加したことなどにより同981億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加などにより同324億円の増加となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加や有利子負債の増加などにより同842億円増加し、9,760億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払210億円はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益418億円、為替換算調整勘定の増加221億円などにより同463億円増加し、7,955億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.9%(前期末:43.6%)、D/Eレシオ(ネット)は0.29倍(同:0.27倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益528億円(前年同期:267億円)や仕入債務の増加265億円(同:23億円の増加)、減価償却費129億円(同:127億円)などの収入に対して、売上債権の増加391億円(同:185億円の増加)、たな卸資産の増加323億円(同:212億円の増加)などの支出により、全体では199億円の収入(同:885億円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
固定資産の取得による支出131億円(前年同期:134億円の支出)などにより、139億円の支出(同:136億円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れによる収入などがありましたが、配当金の支払による支出などにより、115億円の支出(前年同期:1,437億円の収入)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは59億円のプラス(前年同期:1,021億円のマイナス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は2,670億円(前期末比:2億円の減少)となりました。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は4,951億円(同:281億円の増加)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、211億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ロボティクスセグメントの販売実績が著しく増加しました。これは、アジア(中国・台湾・韓国含む)において、サーフェスマウンターの販売台数が大きく増加したことによるものです。詳細は、「(1)経営成績の分析」をご参照ください。