流動資産
連結
- 2021年12月31日
- 1兆446億
- 2022年12月31日 +24.98%
- 1兆3056億
個別
- 2021年12月31日
- 3792億4300万
- 2022年12月31日 +13.79%
- 4315億4300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。2023/03/23 9:21
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。 - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/03/23 9:21
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,627 △2,832 流動資産のその他 1,151 10,871 現金及び現金同等物 274,936 296,819 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 財政状態の概要及び分析2023/03/23 9:21
総資産は、前期末比3,504億円増加し、2兆1,833億円となりました。流動資産は、堅調な需要を背景とした売掛金や短期販売金融債権の増加や、部品調達難による生産遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより同2,610億円増加しました。固定資産は、小売ファイナンスの増加に伴う長期販売金融債権の増加などにより同894億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,967億円増加し、1兆1,290億円となりました。