当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
モビリティーサービスに対するアセット提供を通じて、利便性向上と雇用創出を実現		二輪車を購入できない人でも生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供	新興国市場2、3カ国でモビリティサービスとして提供する事業を開始
			安全な移動・物流サービスを提供するスタートアップに対し資産リース(2024年で100〜150億円規模)などを通じて支援し、人々の基礎的サービスへのアクセス向上に貢献

ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に

2026/08/05 15:47

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/08/05 15:47

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、研究開発費について、基礎研究活動等に係る費用を一般管理費として計上する一方で、主として製品等の開発に係る費用については、開発部門と製造部門が一体となり、著しい既存製品の改良や製造工程の改善の活動を行っていたことから当期製造費用として計上していました。しかしながら、当社が属する業界においてカーボンニュートラル等への対応が求められる中、製品等の開発の高度化・複雑化が進み、その重要性が高くなるとともに、今後もその傾向が継続する見込みです。また、当社は、経営基盤改革の一環でグローバルERPの導入を進める中、経営管理の在り方を見直しており、各事業本部における開発機能の強化及び開発部門の役割を明確化しました。当該会計方針の変更は、これらに対応し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直し、期間損益をより適切に表示するために行ったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が4,420百万円、仕掛品が7,053百万円、利益剰余金が8,042百万円減少し、繰延税金資産が3,430百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が96,516百万円、法人税等調整額が736百万円減少し、販売費及び一般管理費が98,978百万円増加しています。これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,461百万円、当期純利益が1,725百万円減少しています。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は6,317百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が8.11円、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益がそれぞれ1.72円減少しています。

2026/08/05 15:47

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益

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#5 役員報酬（連結）

業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、社長・副社長は1:0、社長・副社長を除く取締役は基準額で概ね2:1、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね1:2となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社の所有者に帰属する当期利益」の一定割合0.105%(取締役を兼務しない執行役員は0.109%)に、「総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数(0～2倍)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率(ROA)の3年平均値に対して図表2のように規定しています。この評価係数は、連結売上収益・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、マテリアリティ解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、報酬委員会の審議を経て調整しています。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
税効果調整後	2,606	3,513
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当期発生額	△19,975	△2,719

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#8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)減損損失の内容は、注記「17.非金融資産の減損」に記載しています。

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#9 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「政府補助金」は、主に当社の生産活動に関して受領したものであり、有形固定資産の取得にかかる補助金などが含まれます。

2026/08/05 15:47

#10 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

2026/08/05 15:47

#11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については、「34.金融商品」をご参照ください。

			(単位:百万円)
	移行日(2023年1月1日)	前連結会計年度末(2023年12月31日)	当連結会計年度末(2024年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	8,654	4,251	5,566
その他	865	886	2,067
償却原価で測定する金融資産
定期預金(3ヶ月超)	2,834	4,447	4,171
損失評価引当金	△169	△132	△1,509
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	80,279	75,959	72,538
合計	140,592	137,250	137,982
流動資産	50,405	52,375	53,154
非流動資産	90,186	84,874	84,827
合計	140,592	137,250	137,982

その他の金融資産に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

2026/08/05 15:47

#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

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#13 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) コミットメント
決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。

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#14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。
有形固定資産のうち、土地、建物、車両等につき、リース契約を締結しています。リース契約の期間は様々であり、期間契約後にリース期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。

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#15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デューデリジェンス費用等309百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1
(単位:百万円)

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#16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債(資産)、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨

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#17 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリース取引についてリース負債及び使用権資産を移行日において測定することが認められています。
当社グループはリース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。

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#18 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

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#19 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 契約残高
当社グループの契約資産、契約負債の残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	185,601	185,186	182,257
契約資産	168	377	674
契約負債	39,055	52,193	50,544

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めています。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。

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#20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらは、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率(品質保証に関する費用/売上収益)を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。
また、製品保証引当金については、発生の要因によりその金額の一部が補填される見込みとなっています。補填されると見込まれる金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ7,522百万円、9,676百万円及び9,432百万円であり、「その他の金融資産」に含まれています。

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#21 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#22 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ発動機企業年金基金等により運営されています。
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。

2026/08/05 15:47

#23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

2026/08/05 15:47

#24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

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#25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

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#26 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

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#27 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

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#28 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 「借入金」は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

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#29 注記事項－販売金融債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 「販売金融債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 当連結会計年度末の金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する損失評価引当金は、12,878百万円です。そのうち、消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は、10,959百万円です。

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#30 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2023年1月1日残高	-	9,142	-	9,142

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2024年1月1日残高	-	△7,275	48,085	40,810

(a) 確定給付制度の再測定

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#31 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、トルコにおける、Turkish Statistical Instituteが公表する、トルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数及びアルゼンチンにおける、Federacion Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Economicas(FACPCE)が公表するアルゼンチン消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いた3年間の累積インフレ率が100%を超えたことから、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

2026/08/05 15:47

#32 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

2026/08/05 15:47

#33 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣及び被投資会社との重要な取引等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。

2026/08/05 15:47

#34 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	8,865	12,837
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,067	1,255
為替差益	-	1,587

(2) 金融費用

(単位:百万円)
公正価値変動による評価損及び売却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,431	380
為替差損	1,605	-

IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しています。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでいます。正味貨幣持高にかかるインフレ影響は、為替差損益に含まれており、前連結会計年度2,265百万円(損失)、当連結会計年度1,833百万円(損失)です。

2026/08/05 15:47

#35 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループでは、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

2026/08/05 15:47

#36 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/08/05 15:47

#37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、2兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円(6.7%)の増収となりました。
営業利益は物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円(25.6%)の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円(31.8%)の減益となりました。

2026/08/05 15:47

#38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	4,362	7,086
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△6,173	△7,490
金融事業に係る利息収益及び利息費用	△42,703	△44,812
持分法による投資損益(△は益)	△5,149	△7,062
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)	△3,972	△1,120
有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益)	1,550	1,299
販売金融債権の増減額(△は増加)	△122,979	△62,199
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	16,800	13,783
棚卸資産の増減額(△は増加)	△38,341	31,269
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△29,936	△20,351
定期預金の払戻による収入	6,093	8,393
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△109,029	△115,882
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	11,608	9,295
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△1,478	-

2026/08/05 15:47

#39 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
確定給付制度の再測定	25,32	2,606	3,513
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	25,34	△16,435	△3,332
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	25,36	△17	51

2026/08/05 15:47

#40 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	移行日(2023年1月1日)	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,34	296,819	347,016	372,999
販売金融債権	10,19,34	218,336	324,098	372,582
棚卸資産	11	492,364	568,596	574,105
その他の金融資産	12,20,34	50,405	52,375	53,154
その他の流動資産	13	40,072	41,444	57,338
流動資産合計		1,278,985	1,513,238	1,608,368
非流動資産
有形固定資産	14,16,19	398,028	441,214	486,844
のれん及び無形資産	7,15	49,378	57,416	77,468
持分法で会計処理されている投資	36	34,687	36,719	36,822
販売金融債権	10,19,34	250,149	316,676	367,709
退職給付に係る資産	32	17,587	23,772	31,357
その他の金融資産	12,19,34	90,186	84,874	84,827
繰延税金資産	33	49,424	79,694	74,768
その他の非流動資産	13	13,070	9,954	15,334
非流動資産合計		902,513	1,050,322	1,175,133

2026/08/05 15:47

#41 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
② 主要な仮定

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#42 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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