訂正有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

23.資本及びその他の資本の項目
(1) 資本管理
当社は財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを基本方針としています。
資本管理に用いる主な指標は、以下のとおりです。

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
自己資本額(百万円)	964,153	1,075,774	1,161,569
自己資本比率(%)	44.2	42.0	41.7

「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
(2) 授権株式数に関する事項
授権株式数は、以下のとおりです。

(単位:株)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
普通株式	900,000,000	900,000,000	2,700,000,000

(注)2023年11月7日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、授権株式数が1,800,000,000株増加し、当連結会計年度末の授権株式数は2,700,000,000株となっています。
(3) 発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
発行済株式数(全額払込済み)の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	350,217,467	350,217,467
増減(注)2	-	676,136,634
期末残高	350,217,467	1,026,354,101

(注)1 「株式」は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2 当連結会計年度の発行済株式数の増加は2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割により700,434,934株、減少は2024年8月30日付で行われた自己株式の消却24,298,300株によるものです。
(4) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	12,002,305	19,707,165
増減(注)1	7,704,860	29,082,954
期末残高(注)2	19,707,165	48,790,119

(注)1 前連結会計年度の自己株式の増加は2023年2月13日開催の取締役会決議による取得7,832,100株、単元未満株式買取による取得1,051株、減少は単元未満株式の買増請求による売渡50株、業績連動型譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分128,241株によるものです。当連結会計年度の自己株式の増加は2024年1月1日付で行われた株式分割により39,414,330株、2024年2月14日開催の取締役会決議による取得14,298,300株、単元未満株式買取により取得1,729株、減少は単元未満株式の買い増し請求による売渡17株、業績連動型譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分331,771株、関連会社が保有する相互保有株式の減少1,317株、2024年8月30日付で行われた自己株式の消却24,298,300株によるものです。
2 関連会社が保有する相互保有株式は、当社株式であり、移行日時点で37,624株、前連結会計年度末で37,624株、当連結会計年度末で111,555株です。相互保有株式の増加は、主に株式分割によるものです。
(5) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
③ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2023年1月1日残高	-	9,142	-	9,142
その他の包括利益	2,576	△16,364	48,125	34,337
利益剰余金への振替	△2,576	△53	-	△2,629
連動範囲の変動	-	-	△48	△48
支配継続子会社に対する持分変動	-	-	8	8
2023年12月31日残高	-	△ 7,275	48,085	40,810

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2024年1月1日残高	-	△7,275	48,085	40,810
その他の包括利益	3,582	△3,295	47,569	47,857
利益剰余金への振替	△3,582	1,884	-	△1,698
支配継続子会社に対する持分変動	-	-	△0	△0
2024年12月31日残高	-	△ 8,686	95,655	86,969

(a) 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)の増減額です。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(d) キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引に対して行っている為替予約の公正価値測定額及び金利スワップの公正価値測定額です。
(e) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表換算から生じる差額が含まれます。