訂正有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

32.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。
これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ発動機企業年金基金等により運営されています。
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
(2) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書に計上された金額
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)		前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当連結会計年度末 (2024年12月31日)
	国内	海外	国内	海外	国内	海外
積立型制度の確定給付制度債務の現在価値	74,719	20,043	72,850	23,074	68,296	20,364
制度資産の公正価値	△92,183	△17,910	△96,476	△20,637	△99,596	△17,473
資産上限額の影響	-	7	-	1	-	11
非積立型制度の確定給付制度債務の現在価値	24,515	21,552	24,469	24,755	23,869	28,354
連結財政状態計算書に計上された負債及び資産の純額	7,051	23,694	844	27,194	△7,431	31,256
退職給付に係る負債	24,515	23,818	24,469	27,341	23,869	31,312
退職給付に係る資産	△17,463	△124	△23,625	△147	△31,300	△56

② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	国内	海外	国内	海外
期首残高	99,234	41,596	97,320	47,830
勤務費用	3,668	2,606	3,668	2,721
利息費用	1,373	2,075	1,421	2,132
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	-	△727	-	58
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△886	465	△4,325	497
実績による修正	805	467	463	288
過去勤務費用	-	59	138	225
為替換算差額	-	3,868	-	3,059
制度からの支払	△7,299	△2,359	△6,204	△7,665
その他	422	△222	△316	△429
期末残高	97,320	47,830	92,165	48,718

③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の増減内容は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	国内	海外	国内	海外
期首残高	92,183	17,910	96,476	20,637
利息収益	1,345	699	1,242	718
再測定
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれている金額を除く)	4,018	438	2,179	△463
為替換算差額	-	1,872	-	1,159
制度への拠出	3,911	1,230	4,018	1,276
制度からの支払	△5,002	△1,495	△4,295	△5,872
その他	19	△17	△23	17
期末残高	96,476	20,637	99,596	17,473

④ 制度資産の公正価値
制度資産の運用方針は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)				前連結会計年度末 (2023年12月31日)				当連結会計年度末 (2024年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの
国内の制度資産の 公正価値
現金及び現金同等物	812		-		1,884		-		620		-
株式	-		17,838		-		19,377		-		19,825
債券	-		34,289		-		32,416		-		33,380
オルタナティブ	-		15,139		-		16,818		-		17,657
保険資産(一般勘定)	-		24,103		-		25,979		-		28,113
国内の制度資産の 公正価値の合計	812		91,370		1,884		94,592		620		98,976
海外の制度資産の 公正価値
現金及び現金同等物	1,246		-		1,320		-		498		-
株式	-		2,821		-		2,853		-		1,222
債券	-		3,436		-		4,398		-		3,489
保険資産(一般勘定)	-		6,724		-		8,367		-		8,680
ファンド投資	-		2,643		-		2,799		-		3,053
その他	-		1,037		-		898		-		527
海外の制度資産の 公正価値の合計	1,246		16,663		1,320		19,317		498		16,975
合計	2,059		108,033		3,204		113,909		1,118		115,951

オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資です。また、投資信託で構成されている株式及び債券は、活発な市場における公表市場価格のない資産に分類しています。
(3) 将来キャッシュ・フローに与える影響
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。当社を含む国内会社及び一部海外子会社にて使用している割引率を記載しています。

	移行日 (2023年1月1日)				前連結会計年度末 (2023年12月31日)				当連結会計年度末 (2024年12月31日)
	国内		海外		国内		海外		国内		海外
割引率	1.4	%	4.8	%	1.5	%	4.9	%	1.9	%	5.6	%

② 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行っています。
分析においては、分析の対象となる重要な数理計算上の仮定以外の変数は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析の結果に影響する可能性があります。なお、感応度分析は、当社を含む国内会社及び一部海外子会社を対象として行っています。重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付債務に及ぼす影響は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当連結会計年度末 (2024年12月31日)
	国内	海外	国内	海外
割引率が0.5%上昇した場合の変動額	△4,297	△1,482	△3,895	△1,920
割引率が0.5%低下した場合の変動額	4,630	1,655	4,245	2,158

③ 翌連結会計年度における制度資産への拠出予定金額
将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。
当社及び一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ヤマハ発動機企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
翌連結会計年度における制度資産への拠出予定金額は、5,429百万円です。
④ 確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度は、国内制度11.0年、海外制度10.0年、当連結会計年度は国内制度10.6年、海外制度10.7年です。
(4) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用計上額は、前連結会計年度3,887百万円、当連結会計年度3,671百万円です。
(5) 従業員給付費用
従業員給付費用計上額は、前連結会計年度381,699百万円、当連結会計年度419,608百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。