四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(5) 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元ではロジウム、鉄、アルミ、樹脂などの原材料価格の高騰や世界的な半導体不足が続いています。原材料価格の想定以上の高騰や半導体不足の状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(12) 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っています。今年に入り、インド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症の拡大による一時操業停止や稼働率低下が生じていましたが、従業員のワクチン接種率向上もあり、8月中旬以降は各国ともに徐々に稼働率を回復させています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。