固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	1,338千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

4,095千円

―千円

機械装置及び運搬具

443 〃

212018/06/28 11:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

1,039千円

353千円

機械装置及び運搬具

2,222 〃

82018/06/28 11:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	105,096 〃	105,096 〃
固定資産除却損	291 〃	289 〃
その他	192 〃	192 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	105,096 〃	105,096 〃
固定資産除却損	291 〃	289 〃
連結子会社欠損金	73,586 〃	25,230 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ614百万円増加し、2,863百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「仕入債務の増減額(△は減少)」が増加したこと及び「減価償却費及びその他の償却費」が増加したことなどの増加要因が、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が増加したこと及び「売上債権の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,209百万円減少し、4,387百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が増加したこと及び「投資有価証券の売却による収入」が減少したことなどの減少要因が、「長期貸付による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,524百万円増加し、3,254百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「長期借入れによる収入」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因が、「配当金の支払額」が増加したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因を上回ったことによります。

2018/06/28 11:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:25

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