有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,055千円	47,944千円
棚卸資産評価損	31,367 〃	42,031 〃
未払事業税等	7,474 〃	26,184 〃
減損損失	― 〃	59,971 〃
その他	35,272 〃	21,194 〃
繰延税金資産(流動)小計	128,169千円	197,326千円
繰延税金資産(流動)合計	128,169千円	197,326千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	248,112千円	255,337千円
役員退職慰労引当金	16,247 〃	20,567 〃
貸倒引当金	56,840 〃	53,260 〃
投資有価証券評価損	105,096 〃	105,096 〃
固定資産除却損	291 〃	289 〃
その他	192 〃	192 〃
繰延税金資産(固定)小計	426,781千円	434,744千円
評価性引当額	△162,032 〃	△158,495 〃
繰延税金資産(固定)合計	264,748千円	276,248千円

繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	224,480千円	215,522千円
その他有価証券評価差額金	10,071 〃	12,551 〃
繰延税金負債(固定)合計	234,552千円	228,073千円
繰延税金資産(固定)純額	30,196千円	48,174千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6〃	0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1〃	△0.0〃
住民税均等割額	0.6〃	0.3〃
試験研究費税額控除	△5.7〃	△3.8〃
所得拡大税制税額控除	―〃	△0.9〃
過年度法人税等	2.1〃	0.0〃
その他	0.7〃	1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.1〃	27.9〃