有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	272,754千円	266,915千円
貸倒引当金	50,011 〃	47,868 〃
賞与引当金	54,543 〃	51,660 〃
投資有価証券評価損	105,096 〃	105,096 〃
棚卸資産評価損	34,331 〃	27,164 〃
未払事業税等	25,180 〃	27,934 〃
固定資産除却損	5,970 〃	84 〃
その他	22,382 〃	28,605 〃
繰延税金資産小計	570,271千円	555,329千円
評価性引当額	△155,300 〃	△153,157 〃
繰延税金資産合計	414,970千円	402,172千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△310,486千円	302,222千円
その他有価証券評価差額金	△14,292 〃	9,471 〃
繰延税金負債合計	△324,779千円	311,694千円
繰延税金資産純額	90,191千円	90,478千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
試験研究費税額控除	△4.5%	△2.3%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6%	28.7%