有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	239,444千円	245,993千円
貸倒引当金	53,260 〃	51,251 〃
賞与引当金	47,944 〃	56,662 〃
役員退職慰労引当金	20,567 〃	18,486 〃
投資有価証券評価損	105,096 〃	105,096 〃
棚卸資産評価損	42,031 〃	35,051 〃
未払事業税等	26,184 〃	13,342 〃
減損損失	59,971 〃	62,722 〃
固定資産除却損	289 〃	5,902 〃
その他	37,281 〃	11,108 〃
繰延税金資産小計	632,070千円	605,618千円
評価性引当額	△158,495 〃	△156,512 〃
繰延税金資産合計	473,575千円	449,106千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△215,522千円	△206,670千円
その他有価証券評価差額金	△12,551 〃	△12,440 〃
繰延税金負債合計	△228,073千円	△219,111千円
繰延税金資産純額	245,501千円	229,994千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4〃	0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0〃	△0.0〃
住民税均等割額	0.3〃	0.5〃
試験研究費税額控除	△3.8〃	△5.9〃
所得拡大税制税額控除	△0.9〃	―〃
過年度法人税等	0.0〃	―〃
その他	1.0〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.9〃	25.8〃