有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	266,639千円	267,954千円
貸倒引当金	46,860 〃	47,305 〃
賞与引当金	55,183 〃	60,950 〃
投資有価証券評価損	105,096 〃	108,185 〃
棚卸資産評価損	23,271 〃	24,244 〃
未払事業税等	23,199 〃	33,211 〃
固定資産除却損	84 〃	84 〃
その他	47,913 〃	32,295 〃
繰延税金資産小計	568,249千円	574,230千円
評価性引当額	△152,150 〃	△155,689 〃
繰延税金資産合計	416,099千円	418,541千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金	286,537千円	283,181千円
その他有価証券評価差額金	16,038 〃	16,916 〃
その他	― 〃	739 〃
繰延税金負債合計	302,576千円	300,837千円
繰延税金資産純額	113,523千円	117,704千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.0%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
試験研究費税額控除	△2.6%	△4.5%
その他	△0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.0%	25.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。