有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,760千円	54,055千円
棚卸資産評価損	41,972 〃	31,367 〃
未払事業税等	16,101 〃	7,474 〃
その他	20,677 〃	35,272 〃
繰延税金資産(流動)小計	133,512千円	128,169千円
繰延税金資産(流動)合計	133,512千円	128,169千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	239,815千円	248,112千円
役員退職慰労引当金	12,096 〃	16,247 〃
貸倒引当金	58,916 〃	56,840 〃
投資有価証券評価損	137,102 〃	105,096 〃
固定資産除却損	291 〃	291 〃
その他	192 〃	192 〃
繰延税金資産(固定)小計	448,415千円	426,781千円
評価性引当額	△163,281 〃	△162,032 〃
繰延税金資産(固定)合計	285,133千円	264,748千円

繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	233,782千円	224,480千円
その他有価証券評価差額金	7,012 〃	10,071 〃
繰延税金負債(固定)合計	240,795千円	234,552千円
繰延税金資産(固定)純額	44,338千円	30,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.8〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割額	0.5〃	0.6〃
税率変更	0.5〃	―〃
試験研究費税額控除	△6.1〃	△5.7〃
過年度法人税等	―〃	2.1〃
その他	0.1〃	0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8〃	29.1〃