有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	59,343千円	61,719千円
棚卸資産評価損	35,773 〃	26,159 〃
未払事業税等	2,731 〃	46,869 〃
その他	71,341 〃	21,725 〃
繰延税金資産小計	169,189千円	156,474千円
繰延税金資産(流動)合計	169,189千円	156,474千円

(固定資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
退職給付引当金	253,275千円	271,971千円
役員退職慰労引当金	28,469 〃	32,777 〃
貸倒引当金	90,415 〃	86,920 〃
投資有価証券評価損	148,600 〃	148,600 〃
固定資産除却損	525 〃	493 〃
その他	224 〃	3,602 〃
繰延税金資産小計	521,511千円	544,364千円
評価性引当額	△163,145 〃	△182,060 〃
繰延税金資産(固定)合計	358,366千円	362,304千円

(固定負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金負債
圧縮記帳積立金	314,320千円	297,474千円
その他有価証券評価差額金	1,563 〃	6,606 〃
繰延税金負債合計	315,884千円	304,080千円
繰延税金資産(固定)の純額	42,481千円	58,223千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.2〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割額	0.1〃	0.1〃
税率変更	― 〃	0.5〃
試験研究費税額控除	△4.0〃	△6.2〃
その他	1.1〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.3〃	32.7〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,896千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,896千円増加しております。