有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	245,993千円	261,825千円
貸倒引当金	51,251 〃	50,789 〃
賞与引当金	56,662 〃	46,745 〃
役員退職慰労引当金	18,486 〃	20,841 〃
投資有価証券評価損	105,096 〃	105,096 〃
棚卸資産評価損	35,051 〃	28,750 〃
未払事業税等	13,342 〃	10,659 〃
減損損失	62,722 〃	― 〃
固定資産除却損	5,902 〃	421 〃
その他	11,108 〃	94,818 〃
繰延税金資産小計	605,618千円	619,947千円
評価性引当額	△156,512 〃	△156,078 〃
繰延税金資産合計	449,106千円	463,868千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△206,670千円	△318,776千円
その他有価証券評価差額金	△12,440 〃	△8,123 〃
繰延税金負債合計	△219,111千円	△326,899千円
繰延税金資産純額	229,994千円	136,969千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0〃	△0.0〃
住民税均等割額	0.5〃	0.4〃
試験研究費税額控除	△5.9〃	△4.6〃
その他	0.2〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.8〃	26.7〃