有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	61,269千円	54,760千円
棚卸資産評価損	32,014 〃	41,972 〃
未払事業税等	26,875 〃	16,101 〃
その他	38,624 〃	20,677 〃
繰延税金資産(流動)小計	158,783千円	133,512千円
繰延税金資産(流動)合計	158,783千円	133,512千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	256,092千円	239,815千円
役員退職慰労引当金	13,217 〃	12,096 〃
貸倒引当金	68,594 〃	58,916 〃
投資有価証券評価損	134,841 〃	137,102 〃
固定資産除却損	457 〃	291 〃
その他	203 〃	192 〃
繰延税金資産(固定)小計	473,407千円	448,415千円
評価性引当額	△166,681 〃	△163,281 〃
繰延税金資産(固定)合計	306,725千円	285,133千円

繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	258,012千円	233,782千円
その他有価証券評価差額金	9,147 〃	7,012 〃
繰延税金負債(固定)合計	267,160千円	240,795千円
繰延税金資産(固定)純額	39,564千円	44,338千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	1.8〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.1〃
住民税均等割額	―	0.5〃
税率変更	―	0.5〃
試験研究費税額控除	―	△6.1〃
その他	―	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	29.8〃

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,518千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,124千円、その他有価証券評価差額金が393千円それぞれ増加しております。