- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。
2026/06/23 9:49- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 9:49- #3 主要な設備の状況
当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。
(1)特装車事業
① 提出会社
2026/06/23 9:49- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社34社及び関連会社2社)は、特装車事業(ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売)、環境事業(リサイクル施設の製造販売)並びにパーキング事業(立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸)を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
2026/06/23 9:49- #5 事業等のリスク
① 業界特有の需要動向の変化及び法規制等
特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。
またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
2026/06/23 9:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/23 9:49- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
2026/06/23 9:49- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 特装車事業 | 3,001 |
| 環境事業 | 470 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 49 | 環境事業における特定目的会社への出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #10 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,822百万円です。
<特装車事業>特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
2026/06/23 9:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の3つを展開しております。
・中長期的な会社の経営戦略
2026/06/23 9:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 特装車事業 | 135,212 | +13.9 |
| 環境事業 | 18,077 | +27.4 |
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産の合理化、最適化及び品質改善を目的とした設備投資計画に基づき投資を行っております。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で12,602百万円の投資を実施しました。
特装車事業において、生産の合理化と品質改善を目的として12,190百万円の設備投資を行いました。
2026/06/23 9:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/23 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
