有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の3つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△693百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の3つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | 不動産賃貸等 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,902 | 9,025 | 5,817 | 106,745 | - | 106,745 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17 | 1 | 663 | 683 | △683 | - |
| 計 | 91,920 | 9,027 | 6,481 | 107,428 | △683 | 106,745 |
| セグメント利益 | 9,147 | 1,447 | 1,244 | 11,840 | △693 | 11,146 |
| セグメント資産 | 75,778 | 5,211 | 12,157 | 93,146 | 35,395 | 128,542 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,701 | 44 | 421 | 2,166 | 0 | 2,167 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,477 | 46 | 201 | 2,725 | - | 2,725 |
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△693百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | 不動産賃貸等 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,760 | 8,456 | 6,474 | 112,690 | - | 112,690 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26 | 1 | 613 | 641 | △641 | - |
| 計 | 97,786 | 8,457 | 7,087 | 113,332 | △641 | 112,690 |
| セグメント利益 | 8,295 | 1,522 | 1,155 | 10,974 | △728 | 10,245 |
| セグメント資産 | 81,040 | 5,507 | 12,459 | 99,006 | 39,852 | 138,859 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,990 | 46 | 441 | 2,479 | 0 | 2,480 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,982 | 48 | 171 | 3,202 | - | 3,202 |
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | 不動産賃貸等 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 215 | - | - | 215 | - | 215 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。