有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
(3)工事損失引当金
…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
(3)ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しています。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。