有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の拡大を図るため、業務提携、取引強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を確認し、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	329
非上場株式以外の株式	39	11,778

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	37	環境事業における特定目的会社への出資
非上場株式以外の株式	1	0	関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	101
非上場株式以外の株式	-	-

3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業㈱	96,000	96,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	2,142	1,264
前田道路㈱	444,000	444,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	951	897
鹿島建設㈱	540,000	540,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	無
	848	598
住友不動産㈱	178,000	178,000	(ⅰ)取引関係の強化による不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	695	469
東プレ㈱	428,200	428,200	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	668	513
㈱奥村組	218,800	218,800	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	643	491
㈱やまびこ	439,200	439,200	(ⅰ)共同開発など業務提携を通じた収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	539	356
関西ペイント㈱	134,000	134,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	395	275
オカダアイヨン㈱	300,000	300,000	(ⅰ)共同開発など業務提携を通じた収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	392	252
丸全昭和運輸㈱	103,318	103,146	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2 (ⅲ)関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため	有
	335	246
富士急行㈱	53,000	53,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	311	147
ナラサキ産業㈱	141,800	141,800	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	291	247
㈱立花エレテック	180,720	180,720	(ⅰ)取引関係の強化による不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	291	261

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱カナモト	100,000	100,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	無
	288	210
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	414,987	414,987	(ⅰ)資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化 (ⅱ) (注)2	無
	268	161
㈱ワキタ	254,000	254,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	253	250
㈱三井住友フィナンシャルグループ	60,743	60,743	(ⅰ)資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化 (ⅱ) (注)2	無
	243	159
日野自動車㈱	252,500	252,500	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	240	146
NOK㈱	150,800	150,800	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	226	179
㈱ヤマウラ	200,000	200,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	185	162
㈱島津製作所	46,000	46,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	184	130
㈱ハイレックスコーポレーション	104,000	104,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	182	127
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	286,600	286,600	(ⅰ)資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化 (ⅱ) (注)2	無
	169	115
佐藤商事㈱	123,000	123,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	133	103
㈱椿本チェイン	40,600	40,600	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	123	99
KYB㈱	33,600	33,600	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	101	69
㈱山陰合同銀行	173,000	173,000	(ⅰ)資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化 (ⅱ) (注)2	有
	97	94

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
山陽電気鉄道㈱	42,800	42,800	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	80	85
油研工業㈱	45,000	45,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	77	63
MS&ADグループホールディングス㈱	22,500	22,500	(ⅰ)取引関係の強化による不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	無
	73	68
エムケー精工㈱	126,400	126,400	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	66	34
㈱カネミツ	86,200	86,200	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	65	48
新家工業㈱	36,000	36,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	63	37
新明和工業㈱	50,314	50,314	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	51	56
中外炉工業㈱	20,700	20,700	(ⅰ)取引関係の強化による環境事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	有
	43	30
第一生命保険㈱	11,900	11,900	(ⅰ)資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化 (ⅱ) (注)2	有
	22	15
セイノーホールディングス㈱	11,362	11,362	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	無
	17	13
三菱自動車工業㈱	22,000	22,000	(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	無
	6	6
三菱地所㈱	2,520	2,520	(ⅰ)取引関係の強化による不動産賃貸等事業の収益拡大 (ⅱ) (注)2	無
	4	4

(注)1 (ⅰ)は保有目的、(ⅱ)は定量的な保有効果、(ⅲ)は株式数が増加した理由を記載しています。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、取引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っています。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。