有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,725千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」307,887千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」231,161千円として表示しており、変更前と比べて総資産が76,725千円減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,725千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」307,887千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」231,161千円として表示しており、変更前と比べて総資産が76,725千円減少しております。