固定資産

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	―百万円	60百万円
無形固定資産	23百万円	―百万円
計	30百万円	360百万円

2014/06/27 17:15

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(売却)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	46百万円	3百万円
工具、器具及び備品	4百万円	37百万円
土地	―百万円	306百万円
計	53百万円	350百万円

(除却)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	36百万円
工具、器具及び備品	19百万円	16百万円
計	47百万円	101百万円

2014/06/27 17:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 17:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 17:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

③減損損失の認識に至った経緯
将来の具体的な利用計画がなく、遊休となった固定資産について減損損失を計上しております。
④回収可能価額の算定

2014/06/27 17:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△16	△10
固定資産圧縮記帳積立金	△3	△2
繰延ヘッジに係る税効果	-	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 17:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△16	△10
固定資産圧縮記帳積立金	△3	△2
その他有価証券評価差額金	△628	△837

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,230	1,434
固定資産-繰延税金資産	1,224	1,223
固定負債-繰延税金負債	△617	△775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 17:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 17:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

2014/06/27 17:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

2014/06/27 17:15