有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		362		362
退職給付引当金		1,621		1,642
未払役員退職慰労金		166		145
賞与引当金		388		405
一括償却資産償却超過額		34		32
関係会社出資金評価損		197		197
貸倒引当金超過額		111		99
減損損失		360		335
繰越欠損金		804		383
その他		630		854
繰延税金資産小計		4,676		4,459
評価性引当額		△2,716		△2,580
繰延税金資産合計		1,959		1,878
繰延税金負債
特別償却準備金		△16		△10
固定資産圧縮記帳積立金		△3		△2
繰延ヘッジに係る税効果		-		△1
その他有価証券評価差額金		△628		△837
その他		△0		△0
繰延税金負債合計		△648		△852
繰延税金資産の純額		1,311		1,026
再評価に係る繰延税金負債		△2,621		△2,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		37.2		37.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.1		△20.6
住民税均等割額		1.4		1.8
評価性引当額の増減		△13.8		△5.1
税額控除		△1.6		△2.2
外国源泉税		15.6		16.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―		2.2
その他		1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.4		31.0