有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	358		355
退職給付引当金	725		724
確定拠出年金移行に伴う未払金	260		183
未払役員退職慰労金	118		114
製品保証引当金	54		263
賞与引当金	441		348
棚卸資産評価損	57		93
一括償却資産償却超過額	37		32
関係会社出資金評価損	169		169
貸倒引当金超過額	96		91
減損損失	222		794
繰越欠損金	59		728
その他	1,307		1,089
繰延税金資産小計	3,909		4,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,299		△4,259
評価性引当額小計	△2,299		△4,987
繰延税金資産合計	1,609		0
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△0		△0
繰延ヘッジ損益	△1		△2
その他有価証券評価差額金	△1,087		△509
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,089		△512
繰延税金資産(負債)の純額	520		△512
再評価に係る繰延税金負債	△2,249		△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		-
住民税均等割額	2.0		-
評価性引当額の増減	42.7		-
税額控除	△4.6		-
外国源泉税	1.8		-
その他	△2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。