訂正有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	310		320
退職給付引当金	738		447
確定拠出年金移行に伴う未払金	-		261
未払役員退職慰労金	114		118
製品保証引当金	7		2
賞与引当金	385		346
棚卸資産評価損	178		237
一括償却資産償却超過額	22		19
関係会社出資金評価損	169		-
貸倒引当金超過額	47		49
減損損失	402		602
繰越欠損金	2,919		2,736
その他	623		666
繰延税金資産小計	5,919		5,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,919		△2,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,000		△3,072
評価性引当額小計	△5,919		△5,809
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,205		△2,064
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,205		△2,064
繰延税金資産(負債)の純額	△3,205		△2,064
再評価に係る繰延税金負債	△2,249		△2,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.0		△20.3
住民税均等割額	1.2		0.5
評価性引当額の増減	38.7		△4.8
外国源泉税	31.5		0.8
その他	0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		4.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が60百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしておりましたが、当事業年度より通算税効果額の授受を行うことに変更しております。