有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	310		310
退職給付引当金	752		738
確定拠出年金移行に伴う未払金	30		-
未払役員退職慰労金	114		114
製品保証引当金	50		7
賞与引当金	351		385
棚卸資産評価損	167		178
一括償却資産償却超過額	24		22
関係会社出資金評価損	169		169
貸倒引当金超過額	47		47
減損損失	492		402
繰越欠損金	2,702		2,919
その他	477		623
繰延税金資産小計	5,692		5,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,702		△2,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,989		△3,000
評価性引当額小計	△5,692		△5,919
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,327		△3,205
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,327		△3,205
繰延税金資産(負債)の純額	△1,327		△3,205
再評価に係る繰延税金負債	△2,249		△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△151.8		△64.0
住民税均等割額	3.3		1.2
評価性引当額の増減	124.6		38.7
外国源泉税	81.5		31.5
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.6		38.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を前事業年度の期末から適用しております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。また、財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(2018年2月16日)第6項から第34項の定めに従っております。なお、同適用指針第11項(5)及び(6)を適用する際には、通算税効果額の影響を考慮せずに取り扱っております。