有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	314		358
退職給付引当金	747		725
確定拠出年金移行に伴う未払金	350		260
未払役員退職慰労金	119		118
製品保証引当金	35		54
賞与引当金	438		441
一括償却資産償却超過額	38		37
関係会社出資金評価損	170		169
貸倒引当金超過額	94		96
減損損失	232		222
繰越欠損金	277		59
その他	338		1,364
繰延税金資産小計	3,156		3,909
評価性引当額	△1,389		△2,299
繰延税金資産合計	1,766		1,609
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1		△0
繰延ヘッジ損益	△0		△1
その他有価証券評価差額金	△1,464		△1,087
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,466		△1,089
繰延税金資産の純額	300		520
再評価に係る繰延税金負債	△2,258		△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.2		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7		△29.5
住民税均等割額	1.1		2.0
評価性引当額の増減	3.0		42.7
税額控除	△0.5		△4.6
外国源泉税	12.1		1.8
その他	△0.1		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		41.3