有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		328		312
退職給付引当金		1,509		1,341
未払役員退職慰労金		131		122
製品保証引当金		75		265
賞与引当金		471		367
一括償却資産償却超過額		32		33
関係会社出資金評価損		178		170
貸倒引当金超過額		102		110
繰延ヘッジ損益		―		0
減損損失		321		275
繰越欠損金		308		340
その他		269		260
繰延税金資産小計		3,728		3,599
評価性引当額		△1,901		△1,427
繰延税金資産合計		1,827		2,172
繰延税金負債
特別償却準備金		△4		△1
固定資産圧縮記帳積立金		△2		△1
繰延ヘッジ損益		△4		―
その他有価証券評価差額金		△1,184		△773
その他		△0		△0
繰延税金負債合計		△1,196		△778
繰延税金資産の純額		631		1,394
再評価に係る繰延税金負債		△2,377		△2,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		34.8		32.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△16.9		△48.0
住民税均等割額		1.0		4.4
評価性引当額の増減		△24.2		△78.0
税額控除		△0.3		-
外国源泉税		14.8		46.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		8.2		21.0
その他		0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.0		△16.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。